リーガルテック社、税理士業務に革新をもたらす「AI × VDR」ソリューションが登場
「リーガルテックVDR」にLLM生成AI「AI孔明」を統合、税務・会計業務の生産性と正確性を両立

〜税務申告・調査対応・顧問先との資料共有まで、すべてを一元管理〜

2025年4月11日 リーガルテック株式会社(本社:東京都、代表取締役:佐々木 隆仁)は、バーチャルデータルーム(VDR)「リーガルテックVDR」に、大規模言語モデル(LLM)を活用した生成AI「AI孔明」を統合し、税理士業務を強力に支援する次世代ソリューションを発表しました。

本ソリューションにより、税務申告書類のドラフト作成、会計帳簿の整理・検索、税務調査対応文書の要約、電子帳簿保存法対応、顧問先とのセキュアな資料共有など、税理士業務のすべてを一つのプラットフォームでカバーします。

■ 背景と目的

インボイス制度、電子帳簿保存法、頻繁な税制改正など、税務会計の現場は複雑性を増しています。税理士は、多くの顧問先に対して正確かつ迅速な対応を行う必要がある一方、資料の整理や情報共有には多くの手間と時間がかかっています。

リーガルテックはこの課題に対し、AIとVDRを融合した「AI孔明 × リーガルテックVDR」によって、税理士の業務をデジタルで効率化・標準化し、業務品質と生産性の両立を実現します

■ 「リーガルテックVDR × AI孔明」活用シーン(税理士向け)

業務内容 活用例 効果
税務申告書類の作成支援 決算資料や過去データから申告書のドラフトを生成 作成時間の短縮、確認工数の削減
会計帳簿・証憑類の整理 スキャン文書をタグ付け・AIで自動分類・全文検索 帳簿管理の効率化とミス削減
税務調査対応 指摘事項に関する資料をAIが要約・関連情報抽出 調査対応を迅速化、証憑の整備性向上
電子帳簿保存法への対応 書類の改ざん防止・履歴ログ・検索要件に対応 電帳法対応の手間を大幅軽減
顧問先との安全な資料共有 顧問先ごとの専用フォルダ、アクセス制御、証跡ログ セキュリティと業務の見える化を両立
税務申告書類の作成支援 決算資料や過去データから申告書のドラフトを生成 作成時間の短縮、確認工数の削減

■ 「リーガルテックVDR」の主な機能

税理士の情報管理に求められる「セキュリティ」「検索性」「正確性」を担保する、法務特化型クラウドプラットフォームです。

  • アクセス制御:閲覧・編集・DL権限を顧問先・担当者ごとに柔軟に設定
  • 証跡ログ:誰がいつどの資料にアクセスしたかを自動記録
  • 全文検索 & タグ管理:スキャン済み資料もテキスト化し瞬時に検索可能
  • 高セキュリティ設計:暗号化通信・多要素認証を完備

■ AI孔明のVDR AI機能(税理士向け強化ポイント)

生成AI「AI孔明」は、VDRに格納された大量の税務関連文書を理解・処理し、税理士の業務を支援します。

  • 申告書・届出書の自動生成:前年度資料や雛形からドラフトを作成
  • 契約書・納税通知書の要約・リスク抽出:内容理解を高速化し、見落としを防止
  • 税務関連文書の自動翻訳:国際税務対応にも即時対応
  • 帳簿・証憑データの分類とナレッジ検索:過去の対応事例から類似ケースを提示
  • AIチャットでの文書解説:難解な税制文書も自然言語で解説可能

■ 今後の展開

今後は、外部会計ソフトとの連携や、AIによる税制改正アラート、顧問先ごとの経営分析支援機能なども順次実装予定です。リーガルテックは、AIとクラウドで、税理士の未来を支える新たなインフラを提供してまいります。
▶︎ リーガルテックVDRの詳細、お問い合わせは、こちら
https://www.legaltechvdr.jp/

【リーガルテック株式会社について】

  • 会社名:リーガルテック株式会社
  • 設立:2021年3月
  • 資本金:2億4,000万円(資本準備金含む)
  • 代表取締役社長:佐々木 隆仁
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
  • ホームページ: https://stageweb.legaltech.co.jp/
  • 事業内容:
    リーガルテック社は、知財特化型AIリーガルテックソリューションを提供するリーディングカンパニーです。「知財の民主化」を企業理念に掲げ、特許検索、知財契約、M&A、訴訟支援を統合した革新的なプラットフォームを開発。代表プロダクト「Tokkyo.AiのAI孔明」や「リーガルテックVDR AI」により、企業の知財管理とデータ共有を効率化し、競争力を強化します。知財市場の拡大を背景に、国内外で急成長を遂げ、顧客企業数も着実に増加。SaaS型のサブスクリプションモデルを採用し、安定した収益基盤を構築。現在、IPO準備を進めており、さらなる成長とグローバル展開を目指します。