リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井 智之）は、半導体・電子部品業界における訴訟・紛争対応を対象とした「技術紛争資料共有ワークフロー」の提供を開始した。
本ワークフローは、リーガルテックVDR導入企業向けに提供されるものであり、特許侵害訴訟や技術流用紛争等において発生する機密技術資料の管理・開示・共有プロセスを体系化したものである。訴訟対応時に複数の関係者間で機密性の高い資料を安全かつ適切に取り扱うための実務手順を整理し、半導体・電子部品企業の法務・知財部門が直面する情報管理上の課題に対応することを目的としている。
半導体・電子部品業界では、製品に搭載される技術の独自性・先進性が企業の競争力の根幹を成す。そのため、特許侵害を巡る訴訟や技術流用に関する紛争が国内外で頻発しており、法務・知財部門はその対応に多大なリソースを投じている。
訴訟・紛争対応においては、回路設計図、製造プロセス資料、試験データ、特許出願資料など、極めて機密性の高い技術資料を、社内の法務・知財担当者のみならず、外部弁護士、特許事務所、鑑定人、場合によっては相手方代理人との間でも共有する必要が生じる。
この過程で以下のような実務上の課題が発生しやすい。
資料管理の複雑性： 訴訟対応では、証拠資料・鑑定資料・準備書面の添付資料など、種類・機密レベルの異なる資料が大量に発生する。これらをバージョン管理しながら適切に整理することは、メールや汎用ストレージでは対応が困難である。
情報共有の統制： 外部弁護士や鑑定人への資料開示は、開示範囲・閲覧権限・閲覧履歴の管理が求められる。誰がいつどの資料を閲覧したかを記録することは、訴訟対応における情報管理の観点から重要な実務要件となる。
関係者の多様性： 訴訟対応には、社内の法務・知財・技術部門に加え、国内外の外部弁護士、特許事務所、技術鑑定人、場合によっては裁判所提出用の資料作成担当者など、多数の関係者が関与する。それぞれの役割に応じた情報アクセス制御が必要となる。
開示段階の管理： 訴訟の進行状況に応じて、開示できる資料の範囲が変化する。初期段階・証拠保全段階・和解交渉段階など、フェーズごとに開示範囲を適切に調整する仕組みが求められる。
こうした課題に対し、体系的なワークフローが整備されていない企業では、担当者個人の経験や判断に依存した資料管理が行われており、対応の属人化や管理漏れが生じやすい状況にある。
技術資料
研究開発資料
知財資料
契約資料
品質保証資料
鑑定・法務資料
ライセンス関連資料
財務資料
国内外の外部弁護士に対し、技術資料・特許資料を開示する際に、閲覧権限を弁護士チームに限定した上で資料を共有し、閲覧履歴を記録する。
鑑定人に対して製造プロセス資料や試験データを提供する際、開示範囲を鑑定対象資料に限定し、鑑定終了後のアクセス停止まで一連の手順を管理する。
初期調査から本訴提起、和解交渉へと訴訟フェーズが移行する際に、開示可能な資料の範囲を段階的に更新し、関係者への通知と権限変更を適切に実施する。
裁判所の指示に基づき相手方代理人に資料を開示する場面において、閲覧範囲・期間・操作制限を設定した上で資料を提供する。
法務・知財部門が技術部門に資料提供を依頼する際、社外秘資料の取り扱いルールを明確にし、資料の授受履歴を記録する。
和解交渉の過程で提示する財務資料・損害算定資料について、交渉フェーズごとに開示範囲を管理し、交渉終了後の資料回収・アクセス停止手順を実施する。
複数の訴訟・紛争案件を同時に抱える企業において、案件ごとに資料フォルダ・権限設定・ステータスを分離して管理し、担当者間の混在を防ぐ。
本ワークフローの運用基盤として、リーガルテック株式会社が提供するM&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」が活用できる。
リーガルテックVDRは、機密性の高い資料を安全な環境で管理・共有するためのプラットフォームであり、訴訟・紛争対応における以下の実務ニーズに対応している。
本ワークフローは、リーガルテックVDR導入企業に対して提供されるものであり、訴訟対応における資料管理体制の整備を支援する。
リーガルテック株式会社では、半導体・電子部品業界向けの訴訟・紛争対応ワークフローの提供を皮切りに、業界別・用途別のワークフローおよびテンプレートを順次拡充していく方針である。製造業、医療・ライフサイエンス、金融・投資など、資料管理・情報共有・意思決定において高度な情報統制が求められる業界・用途に対応したメニューを整備し、企業の実務課題に即した支援体制を構築していく。