リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井 智之）が提供する共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」は、社外取締役との情報共有基盤として活用され、取締役会運営の効率化とガバナンス強化に寄与している。本事例では、上場準備を進める企業における社外取締役との情報共有の高度化を実現した取り組みを紹介する。
当該企業では、社外取締役の増加に伴い、取締役会で扱う情報量および機密性が年々高まっていた。一方で、
といった課題を抱えていた。
特に、M&A検討資料や資金調達関連資料など、後日の説明責任が問われる情報については、「誰に、いつ、どこまで開示したか」を明確に管理できる仕組みが求められていた。
リーガルテックVDRは、社外取締役との情報共有において以下の点が評価され、採用に至った。
これにより、社外取締役に対して必要十分な情報のみを安全に開示できる環境を構築できると判断した。
現在、同社では取締役会および指名・報酬委員会関連資料をリーガルテックVDR上で一元管理している。
社外取締役には「閲覧専用権限」を付与し、ダウンロードや印刷を制限することで、情報漏洩リスクを低減している。
また、監査ログにより社外取締役の資料閲覧状況を事前に把握できるようになり、
が可能となった。
その結果、取締役会当日の説明時間は従来比で約30％削減され、議論の時間をより戦略的なテーマに充てられるようになった。加えて、後日の監査や内部検証においても、開示履歴を証跡として活用できている。
同社では今後、社外取締役との情報共有にとどまらず、外部専門家やアドバイザーとの連携においてもリーガルテックVDRの活用範囲を拡大していく方針である。
重要な経営判断を支える情報基盤として、リーガルテックVDRを中核に据え、より高度なガバナンス体制の構築を目指す。
製品ページ：https://www.legaltechvdr.jp/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/