リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、精密機器メーカー（企業名非公開）の開発部門において、共同開発プロジェクトにおける情報共有リスクの可視化と開示コントロールの高度化を目的に、AI活用型バーチャルデータルーム（VDR）「リーガルテックVDR AI」が初導入された事例を公開した。
本事例では、共同研究やPoCの増加に伴い顕在化する「どこまで見せてよいか分からない」「誰に何を共有したか追えない」といった情報共有課題に対し、開示範囲の明確化とログの可視化を通じて、リスクを抑制しながらプロジェクト推進の効率化を実現した取り組みを紹介する。これにより、情報共有に伴うリスクを抑制しつつ、プロジェクト推進の円滑化にも寄与している。
近年、オープンイノベーションの進展により、企業間連携や大学との共同研究、PoCの実施件数は増加の一途をたどっている。特に精密機器分野においては、技術開発の高度化に伴い、自社単独での研究開発が難しくなり、複数の外部パートナーと連携したプロジェクトが一般化している。
その結果、関係者の数は増加し、共有される技術資料や検証データも増大している。一方で、これらの情報を適切に管理・制御する仕組みは十分に整備されていないケースも多く、情報共有の複雑性は急速に高まっている。
こうした環境の中で、R&D現場では以下のような課題が日常的に発生している。
これらの課題は、「見せすぎ」と「見せなさすぎ」という相反する問題として表出する。
結果として、機密情報の漏洩リスクを高める一方で、必要な情報共有が滞ることで意思決定の遅延や開発スピードの低下を招いている。
こうした問題の背景には、情報共有がツールではなく「運用」に依存している構造がある。
従来はメールや汎用的なクラウドストレージを用いた情報共有が一般的であり、細かな閲覧制御や開示履歴の管理は担当者の判断に委ねられているケースが多い。
そのため、
といった状態が発生しやすく、結果として情報共有の透明性と統制が担保されない状況が生まれている。
AI活用型VDR「リーガルテックVDR AI」は、こうした運用依存の情報共有から脱却し、「開示を設計・制御する」ための基盤を提供する。
主な機能は以下の通りである。
これにより、「誰に・何を・どこまで見せるか」を明確に制御できる環境が構築される。
本事例では、こうした機能を活用することで、共同開発プロジェクトにおける情報共有の透明性と統制を確保しつつ、必要な情報を適切に流通させる仕組みが整備された。結果として、情報共有に伴うリスクを抑制しながら、開発スピードの維持・向上が実現されている。
製品ページ：https://www.vdrs.jp
お問い合わせ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/