リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、企業法務における契約業務の情報共有と説明責任を支援する国産AIデータルーム（VDR）基盤「リーガルテックVDR」を提供開始した。
企業活動において契約はあらゆる取引の基盤であり、その作成・審査・締結に至るまでの過程では、契約書案、修正履歴、交渉メモ、関連資料など多様な情報が社内外で共有される。リーガルテックVDRは、こうした契約関連情報を安全かつ一元的に管理し、「なぜその契約内容に至ったのか」を後から説明できる状態を支える情報基盤として活用されている。
近年、企業を取り巻く法務環境は複雑化しており、取引の多様化、グローバル化、コンプライアンス要請の高まりを背景に、法務部門が担う役割は拡大している。
単に契約書をレビューするだけでなく、事業部や経営層と連携しながらリスクを整理し、判断根拠を示すことが求められる場面が増えている。
また、内部統制や監査対応、係争リスクへの備えとして、契約そのものだけでなく、契約に至る判断過程や情報共有の履歴を説明できることの重要性が高まっている。一方で、契約業務における情報共有は、いまだにメール添付や個別フォルダに依存しているケースも多く、情報の分散や履歴不明瞭といった課題が残っている。
従来の契約業務においては、次のような課題が顕在化している。
これらの問題により、法務部門は本来のリスク判断や助言業務に集中できず、説明や確認対応に追われる状況に陥りがちである。
リーガルテックVDRは、契約業務における情報共有を、「説明責任の可視化」という観点から再設計したデータルーム基盤である。
これにより、契約業務における情報共有と判断の流れを整理し、常に説明可能な状態で管理することが可能となる。
リーガルテックVDRを導入することで、契約業務に関わる情報をひとつの基盤に集約し、情報共有と判断履歴を可視化できるようになる。
その結果、監査やトラブル発生時にも、契約内容だけでなく**「なぜその判断に至ったのか」**を迅速に説明できる体制を構築できる。
また、法務部門は確認作業や証跡整理に追われることなく、事業判断に寄与する助言やリスク評価といった本来の役割に集中することが可能となる。
リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に掲げ、法務・知財・経営判断を支える情報基盤の提供を進めている。
今後は、契約業務領域においてもAIによるリスク把握や判断支援の高度化を進め、契約実務における説明責任と意思決定を支える中核的な情報インフラとして進化を続けていく方針である。
製品ページ：https://www.vdrs.jp/list/clinical/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/