リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、2025年10月から、企業の取締役会資料作成に関する実態調査を実施し、複数の企業で経営判断が「その場限り」で消費され、毎回ゼロから資料作成される構造的課題を明らかにした。AX（Artificial Transformation）時代における経営判断の説明責任に着目し、Virtual Data Room（VDR）が経営企画・取締役会運営を支える経営インフラへと進化していることを発表した。
「VDR」：https://www.vdrs.jp
取締役会の直前、経営企画部門では同じ光景が繰り返されている。
そして最終的に、「今回用の説明資料」をゼロから作り直す。
これは本当に、避けられない業務なのか。
経営企画部門は、
という板挟みに置かれている。
意思決定の多くは、
進み、正式な形で残らない。
結果として、説明責任は経営企画に集中する構造となる。
取締役会資料が毎回ゼロから作られる理由は、経営企画の能力不足ではない。
問題は、経営判断そのものが「資産として残る構造」になっていないことにある。
これらが組織として管理されていない。
その結果、同じ説明を何度も繰り返す組織になる。
こうした企業には明確な共通点がある。
経営判断が「その場限り」で消費されている。
欧米企業では、経営判断は消費物ではない。
重要資料、議論の前提、合意プロセスはVirtual Data Room（VDR）に集約され、後から誰でも説明できる状態が維持されている。
取締役会資料は新しく作るものではなく、蓄積された判断を再利用するものである。
AX時代においては、
すべてが「なぜその判断をしたのか」を問う。
属人的な説明では通用しない。
説明責任は、努力ではなく構造で担保されるべきものである。
VDRは単なるファイル共有ではない。
それは、
を一元管理し、経営判断そのものを再利用可能な資産へと変える基盤である。
取締役会資料が毎回ゼロから作られる会社は、経営判断を資産化できていない。
AX時代、VDRは経営企画部門の業務効率化ツールではない。経営判断を未来につなぐ経営インフラである。