リーガルテック社 × AIデータ社、防衛産業を知財で強化
〜 知財AI × AIファクトリーでAX時代の安全保障・防衛技術を支える知財インフラを構築 〜
2025年10月27日 リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役：平井 智之）は、防衛産業向けに知財AI × AIファクトリーでAX時代の安全保障・防衛技術を支える知財インフラ構築のプロジェクトを発表した。
背景
地政学的リスクが高まる中、防衛産業は単なる兵器開発にとどまらず、AI・量子技術・衛星通信・無人システム・サイバーセキュリティ など幅広い技術領域が求められるようになっています。
AX（AI Transformation）時代には、防衛関連技術もAI基盤で再設計され、データインフラ・知財インフラ・マネタイズインフラ が国家安全保障の核心となります。
課題
- 特許戦略の不足：米中欧の防衛関連企業は大量の特許ポートフォリオを確保しているが、日本は研究成果の知財化が遅れている。
- 二重用途技術（Dual-use Technology）の課題：民生用AIや量子技術が軍事応用される際の知財保護・管理が不十分。
- 国際連携の後れ：NATOや米国防総省（DoD）はオープンイノベーション型の知財戦略を推進しているが、日本の産業は閉鎖的でグローバル標準化に後れを取っている。
製品概要：「AIファクトリー」とは
AIファクトリーは、生成AI内製化システム「AI孔明 on IDX」を基盤に構築された産業AIプラットフォームです。
- 最大72業界対応のホワイトラベル群戦略
- 業界必須ガイドラインをAIテンプレート化
- 最短1日で現場導入可能
- DXに加え、GX/ESG・知財・証跡・コンプライアンスまで包括的に支援
解決策 ― 知財AI × AIファクトリーの提供価値
- Tokkyo.Aiによる特許解析・監視
・防衛産業に関連するAI、量子通信、衛星、無人機技術の特許をAIで解析。
・他国企業・研究機関の出願動向を自動追跡し、戦略的な防衛知財ポートフォリオを構築。 - AI IPGenius on IDXによる知財戦略設計
・防衛技術クラスターごとの「知財テンプレート」を提供し、標準必須特許（SEP）を見据えた戦略を策定。
・研究成果を即座にセキュアに特許化し、国家・産業間で共有可能に。 - マネタイズ・資産化基盤
・二重用途技術を民生・防衛双方で収益化できる仕組みを構築。
・知財マーケットプレイスを通じて、安全保障関連企業間でのライセンス流通を促進。
期待効果
- 国家安全保障の強化：防衛産業における知財ポートフォリオを整備し、国際競争で不利にならない基盤を確立。
- 産業再編成の推進：大学・研究機関・企業が共通の知財基盤を持つことで、防衛技術の共同研究と迅速な実装を実現。
- 国際的な影響力拡大：標準必須特許を通じて、日本発技術が国際安全保障の標準に組み込まれる可能性を高める。
知財AI™について
- MyTokkyo.Ai：簡易検索から高度な特許調査・分析まで対応する特許検索AIプラットフォーム
https://www.tokkyo.ai/pvt/ - AI IPGenius on IDX：特許出願支援、知財ドキュメント作成、ナレッジ共有を可能にするAI統合エンジン
https://www.legaltech.co.jp/ipgenius/
今後の展望
AIデータ社とリーガルテック社は、防衛産業の知財インフラを強化し、AX時代における「防衛 × AI × 知財」の新たなモデルを創出します。
知財AI × AIファクトリーを通じて、日本が国際的に存在感を高め、安全保障と産業競争力を両立する未来を切り拓きます。
リーガルテック株式会社について
- 会社名：リーガルテック株式会社
- 設立：2021年3月
- 資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
- 代表取締役社長：佐々木 隆仁
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル４F
- ホームページ：https://www.legaltech.co.jp/
- 事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
AＩデータ株式会社について
- 会社名：：AＩデータ株式会社
- 設立：2015年4月
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- 代表取締役社長：佐々木 隆仁
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- ホームページ：https://www.aidata.co.jp/
- ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。