リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木隆仁）は、国産生成AI技術を搭載した知財業務支援プラットフォーム「AI IPGenius on IDX」の本格展開を開始した。
本システムは、発明創出から知財戦略立案までを一気通貫で支援し、知財立国を掲げる日本企業の国際競争力強化と海外展開戦略の最適化を実現するものである。
「AI IPGenius on IDX」は、日本企業の実務ニーズに特化して開発された完全国産AIモデルを搭載している。
特許明細書や請求項など専門性の高い文書構造を理解するよう最適化された大規模言語モデル（LLM）を採用し、日本語表現の精度と業務親和性を両立させた。
本プラットフォームは、セキュアなデータ管理基盤「IDX（Information Data Exchange）」上で稼働し、アクセス制御や監査ログといったVDR（Virtual Data Room）型の安全機能を標準装備している。
企業や大学が保有する研究成果・技術情報を国内で完結して処理できる点は、海外製AIツールとの差別化要素であり、経済安全保障の観点からも高く評価されている。
世界的な技術覇権競争が激化する中、知的財産の管理・活用は国家および企業の競争力を左右する戦略領域となっている。
日本企業では依然として、出願コストの高さ、英語ドラフト作成の難しさ、属人的な知財運用といった課題が存在している。
「AI IPGenius on IDX」は、こうした課題を解消し、発明抽出から出願、分析、ポートフォリオ設計に至るまでの一連の知財プロセスをAIで支援する。
特に、国内法制度や実務慣行を理解したAIが自動ドラフト生成や請求項比較、審査経過分析を行うことで、従来の作業時間を大幅に短縮し、戦略立案に人的リソースを集中できる環境を実現した。
リーガルテック社は、この仕組みを「知財インフラ」と位置づけ、国産AIによる“知財立国”の実現を目指している。
「AI IPGenius on IDX」は、グローバル展開を志向する製造業、ハイテク・半導体企業、大学・研究機関などで導入が進んでいる。
海外特許のリスク検出、出願国選定支援、標準必須特許（SEP）戦略の設計など、国際知財活動の中核業務をAIが自動化・高度化する。
また、PCT出願支援や英語ドラフト生成、多国籍研究プロジェクト向けの知財化支援など、国際出願に必要な機能群も順次拡充中である。
これにより、日本発の技術や研究成果を、世界標準の知財として展開するための基盤が整いつつある。
リーガルテック社は、「AI IPGenius on IDX」を経済安全保障、技術主導イノベーション、標準必須特許戦略といった国家的テーマに対応する知財基盤として発展させていく。
今後は、政府機関、自治体、支援機関との連携を強化し、国産AIによる「知財×生成AI」社会インフラの確立を目指す。
代表取締役社長の佐々木隆仁は次のように述べている。