リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、金融監査業務における高度な証跡管理と機密情報管理を実現する国産バーチャルデータルーム（VDR）「リーガルテックVDR」を拡張し、「共同研究向けデータルーム」を提供開始した。
秘密情報のメール添付に依存した共同研究体制を刷新し、研究スピードとセキュリティを両立共同研究での利用を強化する。
企業と大学、研究機関、パートナー企業との共同研究は年々増加しています。
しかし、現場で用いられている情報共有手段の多くは、依然としてメール添付や汎用クラウドの共有リンクに依存しており、次のような問題が継続的に発生しています。
研究開発は加速している一方で、「外部組織と安全にファイル共有する仕組み」だけが10年以上アップデートされていない というギャップが指摘されています。
こうした背景から、共同研究の専門領域では“外部共有専用のレイヤー（VDR）を構築すべき”というニーズが急速に高まっています。
今回リリースする「共同研究向けVirtual Data Room（以下、共同研究VDR）」は、
外部機関との共同研究における安全性・透明性・研究速度のすべてを向上させるために設計された、外部共有専用のプラットフォームです。
共同研究は複数組織が関わるため、通常のクラウドストレージでは権限構造が維持できません。
共同研究VDRはこの課題を解決するため、“社内と外部を構造的に分離する” 新しいアプローチを採用しています。
共同研究VDRでは、プロジェクト（ルーム）単位で権限を細分化。
相手企業・大学ごとに「見せる／見せない」を構造的に分けられます。
これにより、Driveのような“外部権限が社内に干渉してしまう問題” が発生しません。
共同研究では、実験ログ・議事録・仕様変更など更新頻度の高い資料が大量に発生します。
共同研究VDRは、アップロードされた資料をAIが即時解析し、
を行うことで、研究スピードを大幅に高めます。
研究体制は、大学・企業・研究所など多様な組織が流動的に参加します。
共同研究VDRは外部ユーザー数を無制限で受け入れ可能。
研究フェーズの変化ごとにメンバーが入れ替わっても、権限崩壊せず、安全に拡張できる構造になっています。
共同研究で典型的に起こる課題「どれが最新版かわからない」「権限が混ざる」「漏洩が怖い」をすべて解決します。
共同研究VDRは今後、以下の機能を順次アップデート予定です。
研究開発の現場における「外部コラボレーション・インフラの標準化」を目指します。
共同研究は年々増加しているにもかかわらず、
情報共有の仕組みだけがアップデートされていません。
メール添付や共有リンクで研究を進める時代は終わりつつあります。
私たちは、共同研究を『安全で、速く、継続可能』にするための
新しい標準をつくりたいと考えています。
製品ページ：https://www.vdrs.jp/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/