リーガルテック社 × AIデータ社、「知財AI × AIファクトリー」でAX時代の産業再編を支援
2025年9月24日（水） リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役：佐々木 隆仁）は、「知財AI × AIファクトリー」でAX時代の産業再編の支援を開始しました。
背景
AX（AI Transformation）時代、すべての産業はAI基盤に再設計され、データ・知財・マネタイズを軸に再編成が進みます。従来の知財は「出願」や「保護」の枠を超え、産業競争力そのものを規定するインフラとなりつつあります。
この状況に対応するため、リーガルテック社とAIデータ社は共同で「知財AI × AIファクトリー」戦略を展開し、全産業の知財基盤への転換を支援します。
提供コンセプト
- 知財AIインフラの実装
• MyTokkyo.Ai：AIエージェントによる発明抽出、特許検索、特許出願書類ドラフト生成
• AI IPGenius on IDX：技術メモから発明抽出、知財ポートフォリオ分析・最適化 - AIファクトリーによる産業再編支援
• 各業界ごとの 標準テンプレート を活用し、AI導入と知財戦略を同時に推進
• 製薬、製造、金融、建設、不動産、観光など 66産業に対応
• データ → 知財化 → マネタイズ までの一気通貫プロセスを提供 - 新しいビジネスモデルの創出
• IPマーケットプレイス：特許売買・ライセンスの活性化
• AIによる価値診断：知財の市場適合性、国際競争力を可視化
• マネタイズ最適化エージェント：収益化経路を提示し、特許の金融化・投資対象化を促進
期待される効果
- 各産業が自らのリアルデータを「良質データ」に変換し、知財資産へと昇華
- 日本発の 知財AI × AIファクトリー モデルにより、産業再編と新規市場創出を加速
- グローバル競争における 「知財インフラ国家」 への進化を後押し
コメント
リーガルテック社 取締役COO：平井 智之
「知財を守る時代から、知財を資産化し、事業成長を牽引する時代へ。AIを組み込んだ知財プラットフォームが、その鍵を握ります。」
AIデータ社 代表取締役：佐々木 隆仁
「AI孔明 on IDX を中心としたファクトリーモデルで、全産業を知財戦略とAI基盤で再編していきます。知財のインフラ化こそ、AX時代の成長戦略です。」
グローバル競争における 「知財インフラ国家」 への進化を後押し
知財AI™プロジェクトについて
- MyTokkyo.Ai：簡易検索から高度な特許調査・分析まで対応する特許検索AIプラットフォーム
https://www.tokkyo.ai/pvt/ - AI IPGenius on IDX：特許出願支援、知財ドキュメント作成、ナレッジ共有を可能にするAI統合エンジン
https://www.idx.jp/aifactory/list/ipgenius/
リーガルテック株式会社について
- 名 称：リーガルテック株式会社
- 設立：2021年3月
- 資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
- 代表取締役社長：佐々木 隆仁
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル４F
- ホームページ:https://www.legaltech.co.jp/
- 事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
AＩデータ株式会社について
- 名 称：AＩデータ株式会社
- 設立：2015年4月
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- 代表取締役社長：佐々木 隆仁
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- ホームページ：https://www.aidata.co.jp/
- 事業概要：ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。